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2016年12月23日 [ニュース系]
積立NISAとiDeCo（個人型確定拠出年金)
来年度の税制改正大綱の個人の目玉と言えば、
配偶者特別控除の拡充（年収150万円まで税金がかからない）と
積立NISAの拡充でしょうか。
配偶者特別控除の拡充については、前回のブログで書きましたので、
そちらをご確認ください。
http://www.fctg-fp.net/businessblog/90_2016-12-09_02-25-00.html
今回は積立NISAのことを触れたいと思います。
積立NISAは正式には平成30年から制度がスタートします。
これは年間投資額40万円までは、20年間、利益に対する税金がかからない、
という制度です。
従来のNISAと選択をする形になるようですが、
手続きはこれから決まってくるのでしょう。
そして、この積立NISAと似たような制度で、
個人型確定拠出年金（愛称がiDeCo）が平成29年に改正があります。
公務員や専業主婦や今までできなかった会社員まで、
対象が広がります。
この積立NISAとiDeCoについて書いていきたいと思います。
積立NISAは上記の通り、
年間投資額40万円までは、20年間、利益に対する税金がかからない、
という制度です。
こちらは利益に対する税金のことであり、
出したお金に対する所得控除などには影響ありません。
一方でiDeCoについては少し複雑です。
iDeCoは、
出したお金に対し、全額所得控除が受けられ、
途中の運用益は非課税で
受取は60歳〜70歳の間で、その時に初めて課税対象になります。
受取は一時金でも年金でも受け取ることができ、
一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えますので、
受取時にも税金がかかりにくいと言えるでしょう。
出したお金に対しての所得控除は、
例えば毎月1万円の積み立てをして、年間12万円なら
12万円×税率分税金が下がります。
一般的に多いとみられる所得税10％住民税10％ならば、
12万円×20％＝年間24000円の税金が安くなる、ということになります。
所得税は所得が高ければ、税率は上がりますので、
所得が高い人ほど効果があると言えるでしょう。
反対に専業主婦など所得がない人はこの恩恵を受けることはできません。
また、住宅ローンを組んでいて住宅ローン減税で、
税金をほぼ払わなくて済む人もいらっしゃいますので、
その方もこの恩恵はないことを理解しておくことが必要です。
受取るときの退職所得控除の金額ですが、
その他に退職金を受け取ると、その金額も合算で計算されます。
退職所得控除額は例えば勤続38年なら2060万円枠はあったりと、
これもかなりおおきくなりますが、
大企業にお勤めなどで、退職金が多くなる人は、
課税対象になる可能性も十分あります。
ただ、このような方は途中の所得控除で恩恵を受けることができると思われるので、
気にする必要はないのかもしれません。
また、iDeCoでは口座維持に関する手数料月額167円かかります。
だから、特に所得控除の恩恵を受けることができない人は、
投資信託を選ぶことが必須だと思います。
また別途口座を開設する金融機関に対する手数料も変わってきますので、
しっかり調べる必要があります。
そして何より、iDeCoでは、一度積み立てたら、原則60歳まで引出すことができません。
（死亡時や所定の障害状態になったら引き出せます）
だから、老後のための強制貯蓄になっていいのですが、
途中で何かあった時には手をつけられないとご認識ください。
いろんな方のいろんな考えがあると思いますが、
維持手数料と原則60歳まで引き出すことができない点から、
私としては、住宅ローン減税を受けていて税金の支払いがほぼない方や、：
専業主婦の方があえてiDeCoを選ぶ必要はないのではないか、と考えています。
また、どちらにせよ長期間置く予定のお金は
投資という考えを学ぶ必要がありますので、
基本的なとこだけは押さえておきたいものです。
何かご質問等ありましたら遠慮なくご連絡ください。
ＦＰへの相談は
横浜・川崎・東京・神奈川出張対応可のファイナンシャルプランナー
ＦＣＴＧファイナンシャルプランナーズ 土屋 ごう
住宅購入・ライフプラン・保険・資産運用
配偶者特別控除の拡充（年収150万円まで税金がかからない）と
積立NISAの拡充でしょうか。
配偶者特別控除の拡充については、前回のブログで書きましたので、
そちらをご確認ください。
http://www.fctg-fp.net/businessblog/90_2016-12-09_02-25-00.html
今回は積立NISAのことを触れたいと思います。
積立NISAは正式には平成30年から制度がスタートします。
これは年間投資額40万円までは、20年間、利益に対する税金がかからない、
という制度です。
従来のNISAと選択をする形になるようですが、
手続きはこれから決まってくるのでしょう。
そして、この積立NISAと似たような制度で、
個人型確定拠出年金（愛称がiDeCo）が平成29年に改正があります。
公務員や専業主婦や今までできなかった会社員まで、
対象が広がります。
この積立NISAとiDeCoについて書いていきたいと思います。
積立NISAは上記の通り、
年間投資額40万円までは、20年間、利益に対する税金がかからない、
という制度です。
こちらは利益に対する税金のことであり、
出したお金に対する所得控除などには影響ありません。
一方でiDeCoについては少し複雑です。
iDeCoは、
出したお金に対し、全額所得控除が受けられ、
途中の運用益は非課税で
受取は60歳〜70歳の間で、その時に初めて課税対象になります。
受取は一時金でも年金でも受け取ることができ、
一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えますので、
受取時にも税金がかかりにくいと言えるでしょう。
出したお金に対しての所得控除は、
例えば毎月1万円の積み立てをして、年間12万円なら
12万円×税率分税金が下がります。
一般的に多いとみられる所得税10％住民税10％ならば、
12万円×20％＝年間24000円の税金が安くなる、ということになります。
所得税は所得が高ければ、税率は上がりますので、
所得が高い人ほど効果があると言えるでしょう。
反対に専業主婦など所得がない人はこの恩恵を受けることはできません。
また、住宅ローンを組んでいて住宅ローン減税で、
税金をほぼ払わなくて済む人もいらっしゃいますので、
その方もこの恩恵はないことを理解しておくことが必要です。
受取るときの退職所得控除の金額ですが、
その他に退職金を受け取ると、その金額も合算で計算されます。
退職所得控除額は例えば勤続38年なら2060万円枠はあったりと、
これもかなりおおきくなりますが、
大企業にお勤めなどで、退職金が多くなる人は、
課税対象になる可能性も十分あります。
ただ、このような方は途中の所得控除で恩恵を受けることができると思われるので、
気にする必要はないのかもしれません。
また、iDeCoでは口座維持に関する手数料月額167円かかります。
だから、特に所得控除の恩恵を受けることができない人は、
投資信託を選ぶことが必須だと思います。
また別途口座を開設する金融機関に対する手数料も変わってきますので、
しっかり調べる必要があります。
そして何より、iDeCoでは、一度積み立てたら、原則60歳まで引出すことができません。
（死亡時や所定の障害状態になったら引き出せます）
だから、老後のための強制貯蓄になっていいのですが、
途中で何かあった時には手をつけられないとご認識ください。
いろんな方のいろんな考えがあると思いますが、
維持手数料と原則60歳まで引き出すことができない点から、
私としては、住宅ローン減税を受けていて税金の支払いがほぼない方や、：
専業主婦の方があえてiDeCoを選ぶ必要はないのではないか、と考えています。
また、どちらにせよ長期間置く予定のお金は
投資という考えを学ぶ必要がありますので、
基本的なとこだけは押さえておきたいものです。
何かご質問等ありましたら遠慮なくご連絡ください。
ＦＰへの相談は
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