【5分で分かる】2022年のiDeCo改正を解説〜メリット・デメリットも
iDeCoとは掛金を自分で積み立て・運用する制度です。国民年金や厚生年金にプラスして老後の資金を確保できます。掛金や運用益、給付金の受け取りの3点で税制面での優遇があるメリットも。(iDeCoのしくみを詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください)
2022年はiDeCoの制度が3回にわたって改正されました。この記事では改正の内容をお伝えするとともに、改正によるメリットやデメリット(注意点)も解説します。
2022年はiDeCoの制度が3回にわたって改正されました。この記事では改正の内容をお伝えするとともに、改正によるメリットやデメリット(注意点)も解説します。
2022年の制度改正には3つのポイントがあります。
積み立てた資金の受給を始める年齢、
iDeCoに加入する年齢の拡大と、
企業型確定拠出年金(企業型DC)との併用ができるようになった点です。
ひとつずつ見ていきましょう。
積み立てた資金の受給を始める年齢、
iDeCoに加入する年齢の拡大と、
企業型確定拠出年金(企業型DC)との併用ができるようになった点です。
ひとつずつ見ていきましょう。
1：積み立てた資金の受給を始める年齢が75歳まで拡大(2022年4月1日〜)
これまでは給付金の受け取り開始を60歳〜70歳のあいだで選択できるしくみでした。4月の改正ではこの年齢の上限が75歳になりました。
公的年金も75歳まで繰り下げられるようになりましたし、働き方や生活スタイルに合わせて、柔軟に資産を受け取れるように変更されたといえます。
2：iDeCoに加入できる年齢の拡大(2022年5月1日〜)
これまでは給付金の受け取り開始を60歳〜70歳のあいだで選択できるしくみでした。4月の改正ではこの年齢の上限が75歳になりました。
公的年金も75歳まで繰り下げられるようになりましたし、働き方や生活スタイルに合わせて、柔軟に資産を受け取れるように変更されたといえます。
2：iDeCoに加入できる年齢の拡大(2022年5月1日〜)
iDeCo公式サイト 2022年の制度改正について
従来の制度ではiDeCoに加入できる年齢の上限は60歳でした。この上限が改正によって原則65歳に拡大されました。加入の要件は国民年金の被保険者であることです。
つまり次のような方が新しくiDeCoに加入できるようになりました。
● 会社員や公務員などの国民年金第2号被保険者で、60歳以上65歳未満の方
● フリーランスや専業主婦(主夫)などで国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方
● 海外にお住まいで、国民年金に任意加入している方
ただし、iDeCoの老齢給付金をすでに受給した方、公的年金を65歳より前に繰り上げて受給した方は対象外です。
また従来の制度では、60歳から給付金を受け取るには、iDeCoまたは企業型確定拠出年金を10年以上、運用している必要がありました。5月の改正で、60歳までiDeCoや企業型確定拠出年金を利用していない方がiDeCoに加入する場合は、5年経過すれば給付金を受け取れる新ルールも設けられました。
従来の制度ではiDeCoに加入できる年齢の上限は60歳でした。この上限が改正によって原則65歳に拡大されました。加入の要件は国民年金の被保険者であることです。
つまり次のような方が新しくiDeCoに加入できるようになりました。
● 会社員や公務員などの国民年金第2号被保険者で、60歳以上65歳未満の方
● フリーランスや専業主婦(主夫)などで国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の方
● 海外にお住まいで、国民年金に任意加入している方
ただし、iDeCoの老齢給付金をすでに受給した方、公的年金を65歳より前に繰り上げて受給した方は対象外です。
また従来の制度では、60歳から給付金を受け取るには、iDeCoまたは企業型確定拠出年金を10年以上、運用している必要がありました。5月の改正で、60歳までiDeCoや企業型確定拠出年金を利用していない方がiDeCoに加入する場合は、5年経過すれば給付金を受け取れる新ルールも設けられました。
3：企業型確定拠出年金(企業型DC)とiDeCoを併用する条件が緩和(2022年10月1日〜)
今までは、規約の定めがない限り企業型確定拠出年金とiDeCoは併用できませんでした。
企業型確定拠出年金(企業型DC)とは退職金制度のひとつです。iDeCoが自分で掛金を出資するのに対して、企業型確定拠出年金では企業が出資します。
2022年10月からは企業型確定拠出年金に加入している方でもiDeCoへ加入できるようになりました。ただし、次のような条件があります。
今までは、規約の定めがない限り企業型確定拠出年金とiDeCoは併用できませんでした。
企業型確定拠出年金(企業型DC)とは退職金制度のひとつです。iDeCoが自分で掛金を出資するのに対して、企業型確定拠出年金では企業が出資します。
2022年10月からは企業型確定拠出年金に加入している方でもiDeCoへ加入できるようになりました。ただし、次のような条件があります。
iDeCo公式サイト 2022年の制度改正について
● iDeCoと企業型確定拠出年金の毎月の掛金が合計55,000円以内であること
● iDeCoと企業型確定拠出年金の掛金の拠出が各月であること
● 企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用していないこと
マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金において加入者も掛金を出資できる制度です。マッチング拠出を利用できる方企業型確定拠出年金に加入している方は、マッチング拠出かiDeCoへの加入のどちらかを選べるようになりました。
今後の予定：iDeCoの拠出限度額や脱退一時金の受給要件が変更(2024年12月1日〜)
● iDeCoと企業型確定拠出年金の毎月の掛金が合計55,000円以内であること
● iDeCoと企業型確定拠出年金の掛金の拠出が各月であること
● 企業型確定拠出年金のマッチング拠出を利用していないこと
マッチング拠出とは、企業型確定拠出年金において加入者も掛金を出資できる制度です。マッチング拠出を利用できる方企業型確定拠出年金に加入している方は、マッチング拠出かiDeCoへの加入のどちらかを選べるようになりました。
今後の予定：iDeCoの拠出限度額や脱退一時金の受給要件が変更(2024年12月1日〜)
厚生労働省「令和4(2022)年10月から企業型DC加入者がiDeCoを利用しやすくなります」
今後2024年12月にはiDeCoのほかに確定拠出型の制度を利用する場合、iDeCoの拠出限度額が12,000円から20,000円に高められる予定です。なお拠出額の合計は55,000円以内とされています。
iDeCoの掛金最低額は月額5,000円です。改正によって月額5,000円を拠出できなくなる場合は、条件を満たせば脱退一時金を受け取れるように制度も変更される予定です。
今後2024年12月にはiDeCoのほかに確定拠出型の制度を利用する場合、iDeCoの拠出限度額が12,000円から20,000円に高められる予定です。なお拠出額の合計は55,000円以内とされています。
iDeCoの掛金最低額は月額5,000円です。改正によって月額5,000円を拠出できなくなる場合は、条件を満たせば脱退一時金を受け取れるように制度も変更される予定です。
2022年の制度改正によって、iDeCoを利用できる方が今までより多くなりました。具体的にどんなメリットがあるのか、3パターン解説します。
1：税金を抑えながら、より長期で投資しやすくなる
iDeCoの受給を始める年齢、加入できる年齢の上限が引き上げられたため、60歳以降も継続して働く現代の風潮にマッチする制度になりました。
掛金の全額が所得控除の対象になる、運用で出た利益は非課税といった税制上の優遇を受けながら、より長きにわたって資産を運用できます。
2：50代でiDeCoに新規加入するデメリットが消滅する
今までの制度では、50代でiDeCoに新しく加入した場合、60歳の時点で運用期間が10年に満たないため、60歳になっても給付金の受け取りができませんでした。
つまり給付金を受け取るまでのあいだが空白になってしまいます。掛金の所得控除を受けられず、さらに口座管理料も負担しながら残高を運用しつづけるしか方法がありませんでした。
改正によって、iDeCoに50代で新しく加入し、受給を始められる年齢まで継続すれば、従来の課題であったブランクがなくなります。
3：企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している人の資産形成の選択肢が広がる
今までだと企業型確定拠出年金の加入者は原則、iDeCoに加入できませんでした。しかし改正によって、いくつか条件はありますがiDeCoも併用できるようになったため、多くの人たちにとって資産を増やす選択肢が広がりました。
またiDeCoでは資産を運用する金融機関を自分で選べます。企業型確定拠出年金にはない商品でも運用できるようになり、投資する商品の選択肢も増えたといえるでしょう。
iDeCoの受給を始める年齢、加入できる年齢の上限が引き上げられたため、60歳以降も継続して働く現代の風潮にマッチする制度になりました。
掛金の全額が所得控除の対象になる、運用で出た利益は非課税といった税制上の優遇を受けながら、より長きにわたって資産を運用できます。
2：50代でiDeCoに新規加入するデメリットが消滅する
今までの制度では、50代でiDeCoに新しく加入した場合、60歳の時点で運用期間が10年に満たないため、60歳になっても給付金の受け取りができませんでした。
つまり給付金を受け取るまでのあいだが空白になってしまいます。掛金の所得控除を受けられず、さらに口座管理料も負担しながら残高を運用しつづけるしか方法がありませんでした。
改正によって、iDeCoに50代で新しく加入し、受給を始められる年齢まで継続すれば、従来の課題であったブランクがなくなります。
3：企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している人の資産形成の選択肢が広がる
今までだと企業型確定拠出年金の加入者は原則、iDeCoに加入できませんでした。しかし改正によって、いくつか条件はありますがiDeCoも併用できるようになったため、多くの人たちにとって資産を増やす選択肢が広がりました。
またiDeCoでは資産を運用する金融機関を自分で選べます。企業型確定拠出年金にはない商品でも運用できるようになり、投資する商品の選択肢も増えたといえるでしょう。
多くの方のメリットとなる改正でしたが、デメリットや注意点もあります。
口座管理料、
マッチング拠出との比較、
制度改正のメリットを享受できない方の3点です。
1：手数料がかかる
iDeCoでは掛金が所得控除され、運用で出た利益は非課税になるなど税制の優遇があります。しかし手数料がかかることを忘れてはいけません。税制優遇を受けられればこの手数料の元を取れますが、給付金を受け取る時期を遅らせれば遅らせただけ、手数料がかさむのも事実です。
投資にはリスクがつきものです。損失を抱えている場合はさらに、受け取れる給付金が減ってしまいます。
2：マッチング拠出のほうが掛金を多く拠出できる場合がある
口座管理料、
マッチング拠出との比較、
制度改正のメリットを享受できない方の3点です。
1：手数料がかかる
iDeCoでは掛金が所得控除され、運用で出た利益は非課税になるなど税制の優遇があります。しかし手数料がかかることを忘れてはいけません。税制優遇を受けられればこの手数料の元を取れますが、給付金を受け取る時期を遅らせれば遅らせただけ、手数料がかさむのも事実です。
投資にはリスクがつきものです。損失を抱えている場合はさらに、受け取れる給付金が減ってしまいます。
2：マッチング拠出のほうが掛金を多く拠出できる場合がある
厚生労働省 2020年の制度改正
マッチング拠出も利用できる企業型確定拠出年金に加入している方は、マッチング拠出かiDeCoのどちらかを選べるようになりました。
マッチング拠出における掛金の上限額は、会社側が拠出する掛金と同じ額です。合計の拠出額の上限が55,000円、iDeCoの掛金の上限は20,000円ですから、会社の掛金が20,000円以上の方はマッチング拠出を選んだほうが拠出できる合計額が多くなります。
企業型確定拠出年金の口座1つですむためiDeCo口座の手数料もかからず、口座管理の手間も省けます。マッチング拠出とiDeCo、どちらが有利に資産を運用できるか、慎重に判断しましょう。
3：フリーランス・専業主婦(主夫)は制度改正後も60歳以降iDeCoに加入できない
iDeCoには国民年金の被保険者でなければ加入できません。フリーランスや、パートナーに扶養されている専業主婦(主夫)は原則として60歳以降、国民年金に加入できないためです。したがって制度が改正されても、iDeCoに加入できる年齢は今までどおり60歳となります。
ただし、国民年金の任意加入者であれば60歳以降もiDeCoに加入できます。
マッチング拠出も利用できる企業型確定拠出年金に加入している方は、マッチング拠出かiDeCoのどちらかを選べるようになりました。
マッチング拠出における掛金の上限額は、会社側が拠出する掛金と同じ額です。合計の拠出額の上限が55,000円、iDeCoの掛金の上限は20,000円ですから、会社の掛金が20,000円以上の方はマッチング拠出を選んだほうが拠出できる合計額が多くなります。
企業型確定拠出年金の口座1つですむためiDeCo口座の手数料もかからず、口座管理の手間も省けます。マッチング拠出とiDeCo、どちらが有利に資産を運用できるか、慎重に判断しましょう。
3：フリーランス・専業主婦(主夫)は制度改正後も60歳以降iDeCoに加入できない
iDeCoには国民年金の被保険者でなければ加入できません。フリーランスや、パートナーに扶養されている専業主婦(主夫)は原則として60歳以降、国民年金に加入できないためです。したがって制度が改正されても、iDeCoに加入できる年齢は今までどおり60歳となります。
ただし、国民年金の任意加入者であれば60歳以降もiDeCoに加入できます。
今まで企業型確定拠出年金のみを利用していた方も、新たにiDeCoへ加入できるようになりました。iDeCoでは資産を預ける金融機関も商品も、すべて自分で決める必要があります。
「どんな商品で運用したらいいのか分からない、考える時間がない」
「そもそもiDeCoを利用すべきなのか判断できない」
といった方もいらっしゃるかもしれません。
迷ったときはプロのアドバイザーであるFPに相談してみましょう。
当事務所では無料のオンライン面談も受けつけています。資産形成で心配ごとがある方はこちらからお気軽に問い合わせください。
「どんな商品で運用したらいいのか分からない、考える時間がない」
「そもそもiDeCoを利用すべきなのか判断できない」
といった方もいらっしゃるかもしれません。
迷ったときはプロのアドバイザーであるFPに相談してみましょう。
当事務所では無料のオンライン面談も受けつけています。資産形成で心配ごとがある方はこちらからお気軽に問い合わせください。
