さくっとわかる児童手当！支給額、所得制限、申請方法を解説 ｜横浜、東京近郊出張対応＆オンライン（WEB）相談可・ライフプラン、資産運用、保険の見直しはFCTGファイナンシャルプランナーズにご相談ください。

児童手当は0歳〜中学校卒業までの子どもを持つ全ての保護者が貰える手当なので、しっかり受け取れるように手続きをしておきましょう。

子どもが生まれるともらえる手当の１つである「児童手当」。大半の方はその名前や存在は知っていると思います。

しかし、「手当はもらっているけど、詳しい制度内容は分からない」という方も少なくないのではないでしょうか？

そこで今回は、何歳まで？いくらもらえるのか？所得制限はあるのか？
など、児童手当を詳しく解説していきます。

児童手当は0歳〜中学校卒業までの子どもを持つ保護者を対象に支給されます。

こちらに該当する全ての子育て世帯が受けられる手当なので、正しく申請を行い確実に受け取れるようにしましょう。

児童手当は子どもの年齢によって支給額が変わってきます。

具体的な児童手当の支給額を見ていきましょう。

第3子以降のカウントは、0歳〜高校修了前の子どもの数で数えます。

児童手当の受給には所得制限があります。
所得制限以上の受給者の場合は、子どもの年齢や人数に関係なく、児童1人につき一律月額5,000円が支給されます。

所得額はこのように計算します。

所得額=所得−80,000円−諸控除

下の表より所得額が多ければ所得制限がかかります。

所得制限限度額は扶養親族の人数によって変わります。

また、所得額は受給者本人の所得が対象のため世帯の合算した所得ではないことも間違えやすい点です。

児童手当は毎年6月、10月、2月の年3回に分けて、前月までの4か月分がまとめて支給されます。

支給月に自動的に指定の銀行口座に振り込まれます。

児童手当を受けるにはお住まいの市区町村の窓口で「認定請求書」を提出する必要があります。

認定請求書の提出は子どもが生まれた日の翌日から15日以内に提出すると、翌月分から手当が受けられます。

手続きを忘れてしまったり、遅れてしまった場合は、その月分の手当が貰えなくなるので注意してください！

また、引っ越しなどでお住まいが変わった場合も、引っ越し日の翌日から15日以内に新しく住む市区町村で申請が必要です。

申請手続きに必要な物は以下の通りです。

�@認定請求書
�A申請者の健康保険証
�B申請者名義の振込口座がわかるもの
�C印鑑
�D申請者とその配偶者のマイナンバーがわかるもの
�E申請者とその配偶者の本人確認書類

受給者や子どもの状況によって、このほかにも書類が必要になることがあります。

詳しくはお住まいの市区町村のホームページなどで確認することをおすすめします。

児童手当を受けている間は毎年6月に現況届を提出する必要があります。

これは、家庭の状況を確認し、引き続き手当の受給要件を満たしているか確認するための書類です。

手続きの案内や申請に必要な書類は一般的に自宅に送られてくる場合が多いです。
書類を受け取り、健康保険証など添付書類と一緒に提出します。

現況届を提出しないと、それ以降の手当が受けられなくなるので忘れることのないようにしましょう。

今回は児童手当について解説しました。対象となる全ての方が貰える手当なので、しっかり受け取れるよう、きちんと手続きを理解しておくことが必要です。

また、お住まいの市区町村によって手続きのルールが違うことがあります。
分からない点がある場合は、ホームページや電話で確認すると安心かもしれません。申請期限もあるので、早めの手続きをおすすめします。