2024年8月16日
執筆者：土屋 ごう

人生100年時代、老後資金は2,000万円が必要などといわれますが、老後にゆとりのある生活を送ろうと思ったら毎月の生活費はいったいいくら必要になのでしょうか。

本記事では、FPの立場から老後のゆとりある生活費の相場をお伝えします。

年金や退職金で足りるのか、どのように準備を進めていくのかを考えていくためにも、ぜひ参考にしてください。

生命保険文化センターの「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」によると、

老後の日常生活費用として必要と考える最低金額は 月額23万2,000円でした。

しかし「自分の老後生活がそれまでの生活と比較して経済的にどのように変化すると考えているか？」との質問に対して、

63.9％の人が「つつましい生活」と答えている点も見逃せません。

月23万2,000円あれば最低限の生活はできるが、決して余裕のある生活ではなく「つつましい」生活レベルが想定されます。

23万2,000円あれば生活できるとはいえ数十年間働いてきたわけですから

「老後は趣味や旅行などを楽しみながら、余裕ある生活をしたい」と考えるのも自然です。

先ほどの「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」によれば、老後にゆとりのある生活ができるなら取り組みたいこととして

「旅行やレジャー」と答えた人が最多の60.0%、
次いで「食費や衣服代など日常生活費の充実」が48.6％でした。

さらに同調査をみていくと、こうしたゆとりある老後生活を過ごすためには、平均で月額38万円が必要だとされています。

もちろん理想の生活は各家庭によってさまざまですから、実際に自分がどうしたいかは考えておくべきでしょう。

しかし、ひとつの目安として月額38万円が参考になるといえます。

では、公的年金だけで月額38万円を賄えるのでしょうか？

公務員、会社員、自営業・無職の年金受給額の平均は下記のとおりです。

　● 公務員… 16万7,000円
　● 会社員（厚生年金）…14万5,000円
　● 自営業・無職（国民年金のみ）…6万8,000円

また夫婦の合計額をまとめたものが下表です。

夫婦ともに公務員でも38万円には届きません。

さらに厚生年金・国民年金のご夫婦、2人とも国民年金のご夫婦では、最低限の生活費である23万2,000円にさえ届いていません。

したがって、いずれにしても不足分を考慮して資金形成に取り組む必要があります。

ここまでは老後の「生活費」を中心にお伝えしてきました。これから老後の生活に備えるのなら、日常生活以外の部分でかかるお金も押さえておきましょう。

金額がかさみやすい費目として 住宅費・医療費・施設費の3つがあげられます。

持ち家の方は、老後のリフォームや建て替えも視野に入れておきましょう。
外壁や水回り、給湯器などは10年〜20年周期でのメンテナンスが一般的です。

また定年後も住宅ローンの返済が続く方は、月々の返済額も生活費に上乗せして考えなければなりません。

後期高齢者医療制度により75歳以上の医療費負担は原則1割ですが、負担が少ないとはいえ医者にかかる頻度が増えるのも事実です。

厚生労働省の「医療給付実態調査（令和3年度）」によれば
1人あたり医療費（後期高齢者医療の入院、入院外、歯科、調剤及び食事・生活療養）は

75歳〜79歳で平均75万8,548円、
85歳以上になると100万円を超えています。

多くの方が民間の医療保険に加入していますが、老後の医療費や保険料も考慮して資金形成に取り組みましょう。

老人ホームをはじめとする施設利用料は、老後にかかるもっとも高額な費用のひとつです。

「子どもに迷惑をかけたくないから」と、老後は施設に入居する意思を固めている方もいらっしゃるかもしれません。

また今はそのつもりはなくても将来的に加入する可能性もあります。

しかしひと口に老人ホームといっても、需要の多い今では、サービスが充実したラグジュアリーな施設から公的機関が運営する比較的安価な施設まで多種多様です。

LIFULL介護の「全国の老人ホーム・介護施設の費用相場」をみると、入居時費用は660万円、入居後の月額費用は24万9,000円が相場です。

ただし、入居する施設や地域によって金額に大きく幅があるため、あらかじめ地域の費用相場を調べてから準備に取りかかるようにしましょう。

老後の生活費の最低ラインは月額23万2,000円が目安です。

旅行や趣味も楽しみ、ゆとりのある生活を送りたいのであれば、公的年金のほかに貯蓄・投資を活用して月額38万円の確保を目指しましょう。

さらに住宅費・医療費・施設費用を上乗せして資金形成をおこなえると安心です。

老後といっても、30代40代の働き盛り世代にとっては、どうしてもまだまだ先のことのように感じ、現実的に考えられないかもしれません。

しかし、本記事でみてきたように老後の生活は教育費、住宅購入費とならび多額の資金が必要です。

1日でも早く計画を立て、準備を始めていきましょう。

もちろん弊所でも、老後のための資金準備に関するご相談を受け付けております。

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