従業員が持株制度において自社株を購入する場合、購入費用は先述のとおり給与やボーナスから天引きされます。

そこに会社が 奨励金として一定割合の金額を上乗せしてくれる点がひとつ目のメリットです。

会社が奨励金を上乗せしてくれるぶん多くの株数を購入できます。
保有株数が多いほど受け取れる配当金も多くなります。

持株会を実施する会社のほとんどが奨励金制度を採用しており、上乗せ率は5%〜10%に設定するところが多くみられます。

※実は奨励金も給与同じように給与所得として課税されています

ふたつ目のメリットは株式を少額からでも購入できる点です。

証券会社を通じて株式を購入する通常の取引では100株が1単元と決められているため、株価が高いほど購入にまとまった金額を必要とします。

たとえばユニクロでおなじみのファーストリテイリングの株価は2024年8月29日時点で46,510円です。

100株購入するとなると460万円以上の資金が必要となり、なかなか大きな金額がかかってしまいます。

一方、持株会では1株から購入できるため、負担の少ない範囲で自社株を購入できます。
なお、最低拠出額は1,000円〜数千円程度が一般的です。

持株会で購入した株式を売却するには、通常の株式投資よりも多くの時間と手間がかかります。

先述したように、通常、株式の売買は100株単位でおこなわれるためです。

100株未満の株式を現金化するには特別な手続きを要します。

手続きにも時間がかかりますから、株式市場が開いている時間ならいつでも売却できる通常の株取引のようなスピーディな売却はできません。

自社株を1株から購入できる点は持株会のメリットでもありますが、売却時にはデメリットとなってしまいます。

また、株式には『インサイダー取引』の規制があります。

『インサイダー取引』とは企業の内部情報に接する立場にある人が、会社の経営・財務等の重要な内部情報を知り、その情報が公表される前にこの会社の株式等の取引を行うことをいいます。

このため、決算前や業績発表前など売却できない期間があります。

会社によっては売却できる期間の方が少なかったり、売却前に上司や担当部署の承認が必要だったりで、スムーズに売却できない場合があります。

持株会のデメリットとして強く意識しておきたい点が、会社の業績悪化時のリスクです。

自社の業績が悪化すれば自社株の株価は下落する可能性が高く、保有している自社株も損失を被るかもしれません。

それだけではなく、経営状態の悪化によって給与やボーナスも減少するリスクがあります。

持株会は収入と資産のいずれも会社に依存する形となる点は必ず頭に入れておきたいところです。

転職で会社を辞める際も含め、 退職時には持株会から退会することになります。

この場合、会社の退職手続きの一環として持株会の退会手続きもおこなうケースが一般的です。

また、退職後も自社株を管理するために個人の証券口座を開設し、保有している自社株を証券口座に振り替える手続きも必要です。

退職のタイミングでなくても、金融資産全体のバランスを考えて自社株を手放す判断をしたときには、売却のために退会することになります。

持株会のデメリットにもあげたように「勤務先の業績が悪化した際、受けるダメージの大きい方」は自社株の売却をおすすめします。

たとえば、金融資産が預貯金と自社株のみの方は自社株を手放したほうが無難といえるでしょう。

安定して資産を形成するためには「資産の分散」が鉄則です。

会社への依存度を下げ、第一歩としては全世界株式型の投資信託や外国債券への切り替えをおすすめします。

保有資産全体のバランスを見直す目的の方は、持株会の退会後すみやかに売却し、投資信託や外国債券など購入予定の商品へと切り替えたほうがよいでしょう。

もしくは、残念な話にはなってしまいますが、自社株の株価上昇が期待できない場合も売却をおすすめします。

売却代金を預貯金としてプールしておくか、ほかの金融商品に切り替えるかは、家計の状況やライフプランを考慮して判断します。

本来であれば、株価が上昇して利益を得られる状態での売却が好ましいことはいうまでもありません。

しかしこの場合は「売りどき」を逃しやすい点が難しいところです。

株価が上昇を続けている状況では「もっと上がるかもしれない」と欲が出てしまうためです。

「◯円になったら必ず売却する！」と心に決めて実行できる方なら問題ありませんが、自信がなければタイミングを待たず、早めに売却してもよいでしょう。

なお、繰り返しになりますが、金融資産の見直しが目的の方はタイミングを待たずすぐに売却してくださいね。