一時金にする？年金にする？退職金の受け取り方3パターンを解説｜横浜、東京近郊出張対応＆オンライン（WEB）相談可・ライフプラン、資産運用、保険の見直しはFCTGファイナンシャルプランナーズにご相談ください。

退職金を一時金形式とする最大の利点は退職所得控除を使って税負担を大きく軽減できる点です。
退職所得控除は、勤続年数に応じた額を退職金の額から差し引ける制度です。下の表にあるとおり、勤続年数が20年以下／20年超によって控除額の計算方法が異なります。
もし退職金の額が控除額の枠内におさまれば所得が計算上ゼロとなり、税金が引かれることなく退職金をまるっと受け取れます。
なお一時金で受け取る場合は、社会保険料がかかりません。

数百万、1,000万円以上と金額が大きいため、年金形式で受け取るよりも使い道が広がります。
たとえば住宅ローンの繰り上げ返済、住まいの建て替え・リフォーム、車の買い替えなどがあげられますね。その先10年、20年の大きな出費を減らす手助けとなるでしょう。

退職金を無計画に一時金受け取りにするのは大変危険です。まず使いすぎてしまう可能性がありますし、逆に銀行に預けっぱなしでは金利がつかず、取り崩す一方となってしまいます。1回の引き出しは少しだとしても、徐々に残高が減っていくことで不安感にさいなまれるかもしれません。
一時金として受け取るのならとくに、使い道や運用の計画をしっかりと立てましょう。

先述のように銀行口座に置いておいても金利が期待できませんから、受け取った退職金を自身で運用していくことが肝要です。
しかしあまりに高リスクな運用では、損して元本を大きく減らしかねません。公的年金の運用実績をみると、2001年以降の実質利回りは3.56%です。退職金を運用する際は3%〜4%程度を目安にすると良いでしょう。

年金形式で退職金を受給する場合は公的年金控除が適用されます。もし年間の受給額が公的年金控除額の範囲内におさまれば、所得税と住民税がかかりません。

退職金のまだ受け取っていない部分は、お勤めだった会社が一定の利回りで運用してくれます。運用利回りや受給期間によっては、一時金で受け取る場合よりも退職金の総額が多くなるかもしれません。
ただし税金や社会保険料の負担も上がる可能性があり、総合的な判断が求められます。

公的年金等控除は、企業年金だけでなく、基礎年金や厚生年金などの公的年金も同じ枠を使います。

なので、一般的に企業年金があるような会社の方は収入が高い傾向がり、収入が高ければ年金額も多くなり、さらに企業年金の分年金額が大きくなればこの枠を超え、税金が継続的に納める必要がある可能性があります。

また、同様にこの枠を超えた分は健康保険料もかかります。

だから、一時金ならかからなかった税金や社会保険料がかかる可能性があるのがデメリットです。

退職金のまだ受け取っていない部分を会社が運用してくれると説明しました。しかし運用利回りによってはインフレに対応できず、退職金は実質目減りしてしまう可能性があります。
参考：インフレって何？資産への影響や対策を分かりやすく解説　【前編】
また年金受給の「保証期間」も必ず確認しておきましょう。保証期間とは受給者の生死にかかわらず年金が給付される期間のこと。年金(退職金)を受け取りはじめてすぐに受給者が亡くなってしまった場合でも、保証期間中ならご遺族が引き続き年金を受け取れます。
受給期間や保証期間が短ければ受け取れる総額も少なくなってしまう点はデメリットといえるでしょう。

とくに退職金の額が退職所得控除の範囲を超える方にとって大きなメリットです。
退職所得控除の限度額まで一時金として受け取り、残りを年金とすれば、すべて年金で受け取るよりも税負担を抑えられます。
なお退職金の額が退職所得控除の範囲内におさまる方は全額を一時金で受け取ってしまって問題ありません。

退職所得控除を利用したうえで年金部分を65歳までのあいだに受け取れば、公的年金等控除を活用しやすくなります。公的年金(雑所得)の支給は65歳〜ですから、60代前半の期間は雑所得が公的年金控除の範囲内におさまりやすいといえるからです。

退職金の額が退職所得控除の範囲におさまるなら、一時金形式がもっとも税金・社会保険料の負担が少なくなります。税金・社会保険料だけを考えれば、あえて併用にする必要ありません。
また併用形式では一時金を受け取るぶん運用原資が減りますから、年金部分の運用成果も期待しにくくなります。併用形式でも一時金の使い道と運用をきちんと計画しておきましょう。

お勤めの会社や勤続年数などによって退職金の金額や制度は異なります。一時金として受け取れる割合、年金を受け取れる期間などが自分の希望と合わないかもしれません。
就業規則などで確認するか、人事部に直接聞いてみましょう。