ニュース系 - 子育て世代のファイナンシャルプランナーのブログ

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2017年03月12日 [ニュース系]
毎月の各銀行の住宅ローンのデータを見直してみると、
特に長期固定の金利はここ数か月間ずっと金利が上昇傾向です。

JL201703

現状の金利を確認したところで、
住宅ローンの利用者はどのような金利タイプを選んでいるか、
確認してみたいと思います。

少し古いですが、住宅金融支援機構の調査による
住宅ローン金利のタイプ別利用状況は以下のようになっています。

・変動型       49.2%(前回2015年11月〜2016年2月は38.7%)
・固定期間選択型   36.9%(前回2015年11月〜2016年2月は25.3%)
・全期間固定型    13.9%(前回2015年11月〜2016年2月は36.0%)

2016年1月30日に長期固定型住宅ローンのフラット35の制度「フラット35S」の
金利引下げ幅が▲0.6%から▲0.3%に下がったことなども要因の1つと考えられ
ますが全期間固定利用者がだいぶ減っている感じですね。

固定金利選択型の区分は、
2年〜30年まであるのでわからない部分もありますが、
変動型が約50%を占めることから、
おそらく固定金利選択型も短期の人が半数以上なのではないか、と推測します。
きっと全体の7割程度が変動もしくは短い期間で金利が変わるタイプと思われます。

現在の変動と固定の金利差からすると、
私は長い期間の固定を選択した方がよいのではないか、と考えています。
今の政策が続けば、将来的には金利の急上昇もありえると考えているからです。

でも短期的、おそらくここ1年程度は
現在の日銀の政策から考えて、もう少し上昇したら金利抑制に動くと思われるので、
今の水準で落ち着くのではないか、と考えています。
そして、来月もこのままいけば横ばいもしくは微減と思われます。

だらだらと書いてしまいましたが、
上記の通り、
・おそらく短期的には金利はほぼ同程度
・長期的には急上昇もありえるかも
ここから考えると、
金利が上がっても余力がある家庭ならば変動金利等でも問題ないでしょう。
そうでなければ、当初の返済額は多少上がっても、
返済期間から考えて長めの固定期間選択型もしくは全期間固定
などを選んだ方がよいのではないか、と考えています。

参考にしていただければ幸いです。


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2017年03月05日 [ニュース系]
毎年恒例のテーマですが、確定申告のシーズンなので、
医療費控除をテーマにしましょう。

まず説明ですが、
医療費控除とは、
自分や生計を一にする配偶者、その他の親族のために支払った医療費が
一定額以上の場合に税金が戻ってくる(還付と言います)制度のことを
言います。

生計を一にする親族とは、同居の有無には関係なく、
例えば仕送りによって生活している子ども等も含まれます。

対象となる医療費の範囲は、
「その病状などに応じて一般的に支出される範囲を著しく超えない部分の金額」
というように表現されています。 

そして実質的には、「治療」や「回復」を目的とする費用が
主な対象となっています。
イメージとしては予防や検査や美容などは対象にならないと
捉えておけばよいと思います。

では具体的にどのような支出が医療費控除の対象となるのでしょうか。

当然のことながら、病気や怪我をしたときの診察代や薬代は、
医療費控除の対象となります。
また、個人が薬局(ドラッグストア)でかぜ薬や胃薬を購入した場合の薬代も
医療費控除の対象です。(市販薬でも可です)

一方で、健康増進や美容のためのビタミン剤や
ドリンク剤の購入費用は対象にはなりません。

人間ドッグなどの検査も通常は対象になりません。
ただ、そこから病気が発見され、治療につながった場合には対象になります。

さらに、病気の予防のためにかけた費用も対象外となります。
例えば、インフルエンザの予防接種や
予防用のマスクなどは対象外となるわけです。

出産に伴う費用も対象となります。
この場合、直接出産にかかわる費用のみならず、
例えば定期検診や入院費用等についても対象となります。
また、不妊治療の費用も対象となっています。

近眼などの治療であるレーシック手術はどうでしょうか
これは健康保険上、自由診療であり保険適用外になりますが、
「医学的な方法で正常な状態に回復させるもの」であるため、
医療費控除の対象にはなります。

では、メガネやコンタクトの購入費用はどうでしょう。
こちらは、治療の対価ではありませんので、対象となりません。

対象となる金額の計算方法は

(実際に支払った医療費の合計額−保険金などで補填される金額)−10万円
(その年の総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%の金額)

で計算されます。

計算式でもお分かりのとおり、
例えば、健康保険から支給される療養費や出産育児一時金、
高額療養費等、あるいは医療費の補填を目的として支払いを受ける保険金や
損害賠償金などは医療費から差し引く必要があります。

ただ、たとえば
?入院の費用10万円
?保険で受け取った金額20万円
??と関係ないその他の病気などの薬代など15万円
の場合、?の受け取った金額は?の10万円にのみかかります。
だから?−?の差額10万円は?の15万円には影響を与えないので、
控除の対象になります。


また、未払い医療費(まだ実際に支払っていない分)は控除できません。
あくまでも、各年の1月1日から12月31日までの間に
支払った金額が対象となります。

最後に、これまでのとおり、医療費と言われる支出の中には
控除できるものとできないものがありますので、支出の内容をよく確認しましょう。
判断に迷う場合には、税務署や税務の専門家に相談してみてください。

そして一つだけ最初にやっておいた方がいいことは、
通院した場合は薬を買ったとき(市販のものでも)のレシートは
とっておいた方がいいということです。
あとでまた書きますが、箱を作って、その中に入れておいて、
1月になったら集計してみてください。

特に今年からはセルフメディケーション税制ができたおかげで、
バーが下がる場合がありますので、
いざという時のため、上記のような準備をしておいた方がよいと思います。
参考にしていただければ幸いです。


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2017年02月11日 [ニュース系]
投資についてよく話をする機会がありますが、
最近よく思うことがあります。

でも本質的には、日本だけでなく世界に投資をするということは、
世界の経済成長にのっかる、ということだと思います。

日本にいると実感はわきませんが、
アメリカやドイツ、イギリスなどの先進国でも、
株価は上がったり下がったりを繰り返しながら、
長期的には右肩上がりです。
下の図は
先進国24か国新興国21か国の株価指数を組み合わせた
MSCIオールカントリーワールドインデックスと
日本の東証株価指数の
過去20年の成績のグラフです。
MSCIオールカントリーワールドインデックスとトピックス
図 東証株価指数(TOPIX)とMSCIオールカントリーワールドインデックスの
  過去20年の成績

MSCIオールカントリーワールドインデックス年次リターン
図MSCIオールカントリーワールドインデックスの過去20年の年次リターン

絶対ということはできませんが、
またこれからも世界的には人口は増えていき、GDPも上がっていきます。
要するに経済成長をしていくわけですから、
それに伴って株価も上がっていくはずですから、
きっとこれからも上がったり下がったりしながら
上がっていくと思われます。

世界の人口とGDP
図 世界の人口とGDPの予測

日本では投資について、いいイメージをお持ちでない方も多いと思います。
2つの理由があげられると思います。
@日経平均やTOPIXがバブル期のピークを越えていないこと
A金融機関が分散しない、かつ短期での乗り換えの投資を勧めていたこと
の2つです。

@については、日本だけではなく海外に目を向ければそんなことないんですよ。
Aについては、投資ではなく投機的な取引をやっていたということなのです。

単純に考えれば日本だけではなく海外を投資の中心にすれば、
その成長にのっかるというわけになるのです。
だから実はそんなに深く考える必要はないのかもしれません。

日本の投資信託ランキングを見てみるとで売れているのは、
日本株だけのものやアメリカの不動産に投資をするとか、
ごく一部の地域のものです。

こういう売れ筋ではなく、
もっと本質的に考えられるようになれば、
もっと投資が身近になるのかもしれません。

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2017年02月07日 [ニュース系]
みなさまこんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土屋です。

2月の主要銀行の住宅ローン金利一覧ができましたのでUPします。

JL201702

金利は上昇傾向と言われていますが、
全体的にはやや下がったといった感じでしょうか。

トランプさん次第ではありますが、
今年は、というか、今の政策が変更されるまでは、
このあたりの金利水準を行ったり来たりだと思います。

ただ、金利を下げることは為替の影響を与えます。
アメリカ(米ドル)は今年は利上げが予測されています。
一方で日本は低金利を維持しようとします。
お金は金利が高い方へ流れるので、
金利差の拡大は理論的には円安の方向となります。
(ほかの要因もあるため、「理論的には」です)

貿易収支改善のため、
トランプさんが円安になることをチャチャ入れてくるようなことがあった場合、
この政策はどうなるのか、と考えてもわからないようなことだらけです。

ただ、少なくとも短期的には低位安定傾向であろうかと予測します。

万一金利が上がった場合は不動産価格が下落することが予想されます。

なので、ローンを組むのであれば、価格が下がった分、ローン金額が減ると思われます。

要するに、購入する方は低金利を理由に焦る必要はない、
ということが言いたいのです。

購入するのであれば、自分のタイミングで、無理のない金額にする、
これが一番大事なことなのです。

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2017年01月23日 [ニュース系]
毎月お小遣いみたいに投資信託から分配金がもらえてうれしい!
その気持ちはよくわかりますが、
実はただ自分のお金を取り崩しているかもしれませんよ!


最近ご相談をいただく方で、
まだ若い方なのに毎月分配型をお持ちの方を
ちらほら見かけたので、
この話題で記事を書いてみようと思います。。

なぜ毎月分配型の商品を選んだか聞いていると
その商品を勧められて
上記のようにお小遣いがもらえる感覚で、
なんかうれしいから、それらの商品を選んだようです。
投資の目的がお小遣いづくりであればそれでいいのかもしれませんが、
もったいない気もします。

名前の通り毎月、分配金がもらえる商品です。
ただ、分配金には2種類あって、
普通分配金=利益が出ている部分からでる分配金と
特別分配金=利益は出ていなく、元本部分を取り崩す分配金
があります。

要するに運用がうまくいってなくて、
自分のお金を取り崩しているだけ、ということもありえるのです。

どちらにせよ、
しっかりと長期的にためる目的であれば、
このような投資信託は不向きと言えます。

なぜなら、「複利の効果」が働かないからです。
複利の効果とはプラスになっても引き出さなければ、
そのプラスになった部分にも利息が付くことになるので、
その分さらに増えるという効果です。
簡単に言えば「利息が利息を生む効果」と言えるでしょう。

もちろん、投資信託を毎月取り崩して、
生活費に充てるのであれば、
使い勝手の良い商品と言えるでしょう。

ただ、本来貯めるべき=増やすべき時期に、
これら、毎月分配金の商品を選ぶのは
いかがなものか、と思います。

毎月お小遣いがもらえるといえば、
なんかうれしい気持ちもわかりますが、
耳障りのいい言葉に騙されずに、
しっかりと全体を俯瞰する目を持ち、
本質を考えて、行動していきたいものです。

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2017年01月07日 [ニュース系]
平成29年1月1日からセルフメディケーション税制が始まりました。
これは自分や家族が一定のスイッチOTC医薬品を購入した合計が
年間12,000円を超えるときはその超える部分の金額分の
所得控除が受けられるという制度です。

ただ、これを受けるには条件があって、
自治体の健康診断やがん検診、会社の定期健康診断、予防接種等を受けた方が
対象になりますので注意が必要です。
これらの領収書や結果通知表が必要になりますので、
保管しておく必要があります。

そして、スイッチOTC医薬品とは、要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、
医療用から転用された医薬品のことを言いますので、
どんな薬でもOKというわけではありません。
ドラッグストアではこの対象になるものがわかるような表示をしているところもあるようです。

↓セルフメディケーション税制の詳細はこちらを参考にしてください↓
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000124853.html

従来からある医療費控除でも病気やけがを治すための医薬品は
控除の対象となりますので、
医療費控除とこの税制の併用はできません。
どちらか得になる方を選択することになります。

医療費控除は基本、年間10万円以上医療費ががかかった場合に対象になりますので、
特別なことがなければ超えることも少ないので、
ハードルが下がったと言えると思います。
(そもそもこのセルフメディケーション税制は医療費控除の特例の制度です)

従来の医療費控除でもセルフメディケ―ション税制でも
レシートなど買った証明書が必要です。
だから1年間保管しておかなければいけません。

年間どのくらい医療費などがかかるかはわからないので、
対象になるかはわかりませんが、
医療費や薬の領収書を保管しておく箱を作って、
都度そこにいれていく習慣をつければいいと思います。

まだの方はぜひ今年からやってみてくださいね!

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2017年01月05日 [ニュース系]
みなさま

あけましておめでとうございます。
本年もよろしくお願いします。

新年1回目のブログ更新ですが、
恒例の主な銀行住宅ローンの金利一覧を作成しました。

長期金利が上昇傾向なので、
住宅ローンも主に長期固定金利が上昇傾向となっています。

JL201701

今年の見通しは難しいですが、
アメリカにつられて日本も金利が上昇傾向ですが、
日銀の政策は続行中なので、急に上がるということはないのではないかと思います。
よって、このくらいの水準を行ったり来たりなのかな、と予測しています。

2016年夏ごろと比べると金利は上がっていますが、
長期固定金利も十分に低い水準だと思います。

参考にしていただければ幸いです。

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2016年12月23日 [ニュース系]
来年度の税制改正大綱の個人の目玉と言えば、
配偶者特別控除の拡充(年収150万円まで税金がかからない)と
積立NISAの拡充でしょうか。

配偶者特別控除の拡充については、前回のブログで書きましたので、
そちらをご確認ください。
http://www.fctg-fp.net/businessblog/90_2016-12-09_02-25-00.html

今回は積立NISAのことを触れたいと思います。
積立NISAは正式には平成30年から制度がスタートします。
これは年間投資額40万円までは、20年間、利益に対する税金がかからない、
という制度です。
従来のNISAと選択をする形になるようですが、
手続きはこれから決まってくるのでしょう。

そして、この積立NISAと似たような制度で、
個人型確定拠出年金(愛称がiDeCo)が平成29年に改正があります。
公務員や専業主婦や今までできなかった会社員まで、
対象が広がります。

この積立NISAとiDeCoについて書いていきたいと思います。

積立NISAは上記の通り、
年間投資額40万円までは、20年間、利益に対する税金がかからない、
という制度です。
こちらは利益に対する税金のことであり、
出したお金に対する所得控除などには影響ありません。

一方でiDeCoについては少し複雑です。
iDeCoは、
出したお金に対し、全額所得控除が受けられ、
途中の運用益は非課税で
受取は60歳〜70歳の間で、その時に初めて課税対象になります。
受取は一時金でも年金でも受け取ることができ、
一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が使えますので、
受取時にも税金がかかりにくいと言えるでしょう。

出したお金に対しての所得控除は、
例えば毎月1万円の積み立てをして、年間12万円なら
12万円×税率分税金が下がります。
一般的に多いとみられる所得税10%住民税10%ならば、
12万円×20%=年間24000円の税金が安くなる、ということになります。
所得税は所得が高ければ、税率は上がりますので、
所得が高い人ほど効果があると言えるでしょう。

反対に専業主婦など所得がない人はこの恩恵を受けることはできません。
また、住宅ローンを組んでいて住宅ローン減税で、
税金をほぼ払わなくて済む人もいらっしゃいますので、
その方もこの恩恵はないことを理解しておくことが必要です。

受取るときの退職所得控除の金額ですが、
その他に退職金を受け取ると、その金額も合算で計算されます。
退職所得控除額は例えば勤続38年なら2060万円枠はあったりと、
これもかなりおおきくなりますが、
大企業にお勤めなどで、退職金が多くなる人は、
課税対象になる可能性も十分あります。
ただ、このような方は途中の所得控除で恩恵を受けることができると思われるので、
気にする必要はないのかもしれません。

また、iDeCoでは口座維持に関する手数料月額167円かかります。
だから、特に所得控除の恩恵を受けることができない人は、
投資信託を選ぶことが必須だと思います。

また別途口座を開設する金融機関に対する手数料も変わってきますので、
しっかり調べる必要があります。

そして何より、iDeCoでは、一度積み立てたら、原則60歳まで引出すことができません。
(死亡時や所定の障害状態になったら引き出せます)
だから、老後のための強制貯蓄になっていいのですが、
途中で何かあった時には手をつけられないとご認識ください。


いろんな方のいろんな考えがあると思いますが、
維持手数料と原則60歳まで引き出すことができない点から、
私としては、住宅ローン減税を受けていて税金の支払いがほぼない方や、:
専業主婦の方があえてiDeCoを選ぶ必要はないのではないか、と考えています。

また、どちらにせよ長期間置く予定のお金は
投資という考えを学ぶ必要がありますので、
基本的なとこだけは押さえておきたいものです。

何かご質問等ありましたら遠慮なくご連絡ください。

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FCTGファイナンシャルプランナーズ 土屋 ごう
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2016年12月09日 [ニュース系]
みなさまこんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土屋です。

昨日12月8日、税制改正大綱が発表されました。
個人に対しての目玉は、配偶者控除と積立NISAでしょうか。

税制改正大綱を読んでいて、
配偶者控除が変わっていない、、、と止まってしまったのですが、
正確には配偶者控除ではなくて、
配偶者特別控除として、
給与所得150万円までは非課税となるようです。

付け加えれば、より手取り額にインパクトが大きいのは、
この税金の部分よりも、社会保険料部分です。
いわゆる130万円の壁、106万円の壁です。
手取りを増やしたいなら、これら社会保険料の壁を意識しなければなりませんので、
ご注意ください。

あと積立NISAが創設されました。
紆余曲折がありましたが、
積立NISAは非課税期間20年となりました。
10年になるかと思っていたので、いい方向に行ったと思います!

ただ、金額は60万円と想定していたのが、年間40万円となりそうです。
月3.3万円の積み立てが可能です。
積立なんだから12に割り切れる数字にすればいいのに、
と思いますが、これは来年以降に48万円となるように期待したいと思います。

そして、これは2018年1月から開始予定なのでご注意ください。

ただ、40万円でも月3万円積み立てられるわけなので、
十分ありがたい制度だと思います。
個人型確定拠出年金と合わせて利用したいものです。

簡単に目玉の2つだけ書きましたが、
詳しくは↓下記↓を参照してください。
https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/133810_1.pdf

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2016年12月03日 [ニュース系]
みなさま、こんにちは。
ファイナンシャルプランナーの土屋です。

2016年12月の主な銀行の住宅ローン金利の比較表ができましたのでUPします。

長期固定金利が概ね1%程度上がりましたね。

201612住宅ローン金利一覧

借り換えの相談をよく受けていますが、
見通しが非常に難しいです。
世界の動向によっては、
小幅に下がることもあるかもしれませんが、
大きく上がることもないと思われます。

でも上がったとはいえ今年の夏前よりは低い金利水準だったりします。
今は悪くない状況と言えると思います。

参考にしていただければ幸いです。

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