転勤で持ち家はどうする？単身赴任が正解？お金の面からFPが解説します｜横浜、東京近郊出張対応＆オンライン（WEB）相談可・ライフプラン、資産運用、保険の見直しはFCTGファイナンシャルプランナーズにご相談ください。

「夫婦共働きでマイホームもあるのに、パートナーの転勤が決まってしまいました」
――当所にはこうしたご相談も寄せられます。

単身赴任と帯同のどちらを選ぶかは、パートナーの働き方やお子さんの年齢、転勤の期間などを考慮して判断することになり、それぞれ家計に与える影響も異なります。

本記事では、持ち家がある家庭における転勤の対応をFP目線で解説しますので、ぜひマネープランを立てる参考にしてください！

家計管理の面だけでいえば、単身赴任をすると一般的には出費が増えるため、家族一緒に引っ越して生活を共にするほうが有利です。

単身赴任では生活費・初期費用・帰省費がおもな負担となります。
まず食費や水道光熱費が2拠点分になりますから、生活費の増加は想像に難くありませんね。そのほか、単身赴任先で使う家具家電を揃える初期費用がかかります。
赴任先によっては、生活費・初期費用として自動車関連の出費も見逃せません。地域によっては車移動が基本のところも多くみられます。こうした地方での単身赴任となると、自動車の購入のほかガソリン代や駐車場代、車検代など、車関連の出費がかさみます。

また、帰省費用も単身赴任特有の出費です。定期的に家族のもとへ帰るとなると、それだけ交通費がかかります。補助が出る会社もありますが、全額をカバーできるとは限りません。

単身赴任を選ぶなら、月間・年間の支出は増加するものと覚えておきましょう。

転勤に関して当所に寄せられる相談は、ほとんどが予期せぬ転勤が決まったご家庭からのものです。「家を買うと転勤になる」といった都市伝説めいた話もありますが、実際にマイホーム購入後、想定外の転勤となると悩むのも無理はありません。
こうしたケースでのおもな対応方法をみていきましょう。

ひとつ目は、転勤する本人に単身赴任をしてもらい、家族は引き続き持ち家に住み続ける選択肢です。とくに以下のような方にとっては現実的な選択となります。

転勤期間が2、3年と短ければ、家計に与える影響も限定的です。また、期間があらかじめわかっているため単身赴任中〜終了後のマネープランを立てやすく、一時的に支出が増えても問題なく乗り切れる可能性が高いでしょう。

支出に関しては先ほどお伝えしたとおり、家族一緒に暮らす場合にくらべて増加しがちです。しかし住宅ローン控除の適用を継続できる点がメリットです。家族が持ち家に住み続けていれば、パートナーが単身赴任でも住宅ローン控除を適用できます。

一方デメリットとしては、金銭面にくわえて家事や育児の負担が増える点が挙げられます。いわゆる「ワンオペ状態」となるため、共働きでお子さんが小さなご家庭はとくに、残ったパートナーの身体的・精神的・時間的な負担が大きくなりやすいといえるでしょう。

持ち家があっても、以下のようなご家庭なら家族で転勤についていく選択も考えられます。

家族帯同で転勤するなら、持ち家は貸すか、空き家管理してもらうかの2択となるでしょう。

リロケーションとは、家主が長期不在となる間、自宅を貸し出すこと、またその管理業務を指します。リロケーションサービスを利用すれば、入居者募集や入居者対応を業者が代行してくれるため、面倒な手続きの手間もかかりません。
コストがかかるほか住宅ローン減税の適用もできなくなりますが、入居が決まれば家賃収入が得られます。第三者がマイホームに住んでも気にならないのであれば、経済的メリットのある方法です。

ただし、賃貸期間や貸主からの解約申し出に関してはあらかじめ条件が設けられているため、転勤期間の変更に対する柔軟な対応が難しい点には注意が必要です。

家族で転勤に帯同するが、家族以外の他者が自宅に住むことに抵抗があるなら、空き家となる自宅を誰かに管理してもらいましょう。人が住んでいない家は傷みやすいほか、防犯面のリスクも高まるためです。
夫婦どちらかのご両親など身内に定期的に自宅を見に来てもらうか、留守宅管理サービス（空き家巡回サービス）を利用するとよいでしょう。留守宅管理サービスでは、自宅の通気・換気や通水、清掃などを実施してくれます。利用料は月々数千円〜数万円の範囲に収まるところが多いようです。

リロケーションとは違っていつでも自宅に戻りやすい点はメリットですが、家賃収入は得られないため、有料サービスを利用する場合のコストの相殺ができません。また空き家となるため、住宅ローン減税の適用もできなくなります。

ここまでは転勤を想定していないご家庭について持ち家の対応をみてきました。
一方で、数年単位で転勤があることが前提の「転勤族」世帯は、あらかじめ転勤を考慮したマイホームの購入計画を立てられます。
具体的には、「 子どもの年齢をみながらできる限り家族帯同で転勤、中学や高校など転校のハードルが高くなる時期に家を買い、単身赴任に切り替える」プランがよいでしょう。

このように転勤族世帯はいつ家を買うのか、いつまで帯同するのか、タイミングを比較的定めやすいため、経済的な準備も迷いなく計画的に進められます。
もちろん、ここで紹介したプランはあくまで経済面を重視した一例です。夫婦それぞれの価値観も大切にしながら考えてみてください。

さて、もし単身赴任を選ぶなら、ここで紹介する2つのポイントをぜひ事前に押さえておきましょう。

単身赴任先の住まいは会社契約かどうか確認し、もしそうでなければ会社で契約してもらないか相談してみましょう。
ご自身で物件を契約して家賃を支払い、会社からは住宅手当や家賃手当を受け取る形の場合、「手当」は給与所得に含まれ、課税対象であるためです。

会社が契約者となって家賃を支払い、家賃のうち補助額を超える部分については給与天引きなどで手出しする形にできれば、同じ補助額でも税金がかからず、手取りとしては有利になります。

住民票に関しては金銭的なアドバイスではありませんが、よくうかがうご質問のため紹介しておきます。
単身赴任の場合、住民票を赴任先に移す必要はありません。
住民票とは、その人が生活の拠点とする住所に関する情報を公的に証明する書類です。また住民登録は1人1ヵ所に限られます。

1年以内にもとの住所（持ち家）に戻る予定の場合や、定期的に帰省し、生活拠点が変わらないと考えられる場合には、住民票の異動は任意とされています。
もちろん単身赴任先に住民票を移しても構いませんが、持ち家の住所のままにしておく人も少なくありません。

最後に、本記事の要点を簡単に振り返っておきましょう。

マイホームの購入は人生の3大支出のひとつです。
また転勤の辞令が下りてから赴任するまで、時間に余裕がないケースも少なくありません。なかには1ヵ月もない会社もみられます。
「絶対に転勤がない」と断定できないご家庭であれば、もしもに備えて対応やマネープランを事前に考えておくと安心でしょう。

――開業16年目を迎える当所は、これまで家計に関する多種多様なご相談をうかがってまいりました。家計のお悩みは家庭の数だけ存在します。お金のことで少しでも気がかりがあれば、下のバナーまたはこちらのお問い合わせフォームから、お気軽にお問い合わせください。

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