高齢出産で考えるマネープラン。教育費や老後資金の貯め方は？｜横浜、東京近郊出張対応＆オンライン（WEB）相談可・ライフプラン、資産運用、保険の見直しはFCTGファイナンシャルプランナーズにご相談ください。

2024年5月20日
執筆者：土屋 ごう

子育て中の方の中には、お子様が親の手を離れてから、住宅ローンや老後資金のお金を貯めようと思う方もいるかと思います。

しかし、高齢出産の場合はなかなかそうはいきません。

なぜなら、高齢出産の場合、50代後半〜60代にお子様が成人する方も多く、住宅ローン返済が老後資金を貯める時間があまりないためです。

そこで、今回は、高齢出産で将来に不安を感じている方に向けて、教育費や老後資金のおすすめの貯め方についてご紹介します。

一般的に35歳以上での妊娠・出産は高齢出産とされていますが、近年、晩婚化に伴って40代で出産される方も珍しくありません。

親御様は、かわいい我が子のことを大切に想い、将来について可能な限り応援したいと考えるでしょう。
ただし、高齢出産の場合、気をつけておくべきことがあります。

それは、お子様の教育費と合わせて、夫婦の老後資金についても早めに備える必要がある点です。

なぜなら、お子様が大学を卒業するころに老後を迎えるためです。

仮に40歳で出産をされた場合、お子様が4年制大学を卒業するのは62歳。そこから老後資金を貯めるには時間がありません。

さらに付け加えるとご自身が勤める会社によっては、55歳前後で役職定年や60歳以降の収入が減る場合もあります。だからそれらも加味してライフプランを考えなければなりません。

結論からお伝えすると、高齢出産の場合、教育費と老後資金は並行して貯めなければなりません。
では、教育費と老後資金をどのように準備するのが良いでしょうか？

方法としては、お子様の大学進学まで10年以上ある場合はNISA・投資信託、10年以下の場合は、預貯金で貯めるのがおすすめです。

以下、教育費や老後資金を貯めるためにやるべきことや、平均でいくら位準備する必要があるかなどを解説します。

まずはご夫婦で現状把握を行い、将来のライフプランを考えましょう。

　●現在のお互いの貯蓄額と収入・支出について、
　●教育費はいくらかけるのか（私立受験するかしないか）
　●今後の住宅購入（ローンはどう組むか）
　●老後資金はいつからどのようにためるのか

教育費でいうと、お子様が私立中学校受験をするかしないかなどによっても準備すべき金額が変わりますので、できるだけ早いタイミングで話し合うと良いでしょう。

また、ライフプランは定期的に振り返りを行うことをおすすめします。
なぜなら、全てが計画通りに進むとは限らないためです。振り返りを定期的にすることで、修正が必要であれば早く対処ができます。

一般家庭において、子ども1人あたりにかかる教育費は総額約1,100万円です。
しかし、これらを全て貯蓄だけでまかなう必要はありません。

　●高校卒業までの教育費は生活費から支払う
　●お子様が誕生してから大学入学(17〜18歳)までに、大学の教育費の6割〜7割を貯める
という方法が現実的です。

大学の教育費を準備する目安としては、300万円〜500万円と言われていますが、進学する大学が国立もしくは私立なのか、文系もしくは理系なのかなどによって大きく金額が変わります。

また、高齢出産の場合、高額な教育費は老後資金を圧迫しかねません。
そのため、ご家庭の状況によっては学費を全額貯めなければならない場合もあるため注意が必要です。

教育費をいくら準備すれば良いか目安が分かれば、次は“どのように準備すれば良いか”気になりますよね。
抑えておきたいポイントは3つです。

　�@児童手当は貯蓄に回す
　�A大学進学まで10年以上ある場合はNISAを使って投資信託がおすすめ
　�B10年未満の場合は預貯金で

国からもらえる児童手当は、2024年10月から所得制限が撤廃され、支給対象年齢も18歳まで引き上げられます。
児童手当をそのまま貯蓄に回すだけでも、17年間で234万円/人貯まります。

【児童手当の内訳】

また、貯蓄に加えて、大学進学まで10年以上ある場合は、NISA・投資信託を活用するのも良いでしょう。

例えば、月2.2万円を仮に年利3.5%で15年間運用すれば、500万円準備することができます。

参考：金融庁「資産運用シミュレーション」
※本シミュレーションは、あくまでも概算値です。手数料、税金等は考慮しておらず実際値とは異なる場合があります。
※本シミュレーションのいかなる内容も、将来の運用結果を予測し、保障するものではありません。

NISAの制度を使い投資信託で積み立てた場合、値段が上がったり下がったりはします。

資本主義社会が続く限り、世界は経済成長をする可能性が高く、長期的には世界の経済成長に乗っかり、自身の試算も増える可能性が高いです。

とはいえ長期的なので、短期では大きく下がる可能性もあります。だから「10年以上時間がある場合は」とお伝えしています。
ただ10年はあくまで目安なので、自身の資産状況や考えのもとご判断ください。

仮に月3万円を9年間貯金した場合、324万円になります。

ご家庭の状況によっては、奨学金の利用を検討しましょう。また、祖父母からの資金援助の可否を聞いてみましょう。

ただし、奨学金を借りる場合は、世帯年収等の条件があるため確認が必要です。

また、ご両親（祖父母）からの援助を検討する場合は、以下の非課税制度を活用すると良いでしょう。

　�@毎年110万円までの贈与は原則非課税
　�A都度発生する教育費を支払ってもらえば非課税
　�B教育資金贈与信託を使えば、1,500万円まで非課税で一括贈与

ここまで、教育費についてお伝えしてきましたが、高齢出産の場合は、老後資金も並行して貯めなければなりません。

夫婦共働きで老後資金を貯めたり、NISA・iDecoなどの税制優遇制度を積極的に活用したりする必要があるでしょう。

また、日本の年金制度も充実していますが、受給年齢が徐々に上がっているのも事実です。

人生100年時代、ご状況によっては定年後の働き方も柔軟に考えましょう。

それでは最後に、高齢出産での「教育費・老後資金準備」における重要なポイントを簡単におさらいします。

　　●高齢出産の場合は、教育費と老後資金の準備は並行して行う必要があります。

　　●教育費を準備する際に抑えておきたいポイントは3つです。
　　　�@児童手当は貯蓄に回す
　　　�A大学進学まで10年以上ある場合はNISAを使って投資信託がおすすめ
　　　�B10年未満の場合は預貯金
　　
　　　ご家庭の状況によっては、奨学金の利用も検討しましょう。また、祖父母からの援助も聞いてみるのがよいでしょう。

　　●老後資金を準備する際に検討したい点は、以下3点です。
　　　・夫婦共働きで老後資金を貯める
　　　・NISA・iDecoなどの税制優遇制度を積極的に活用する
　　　・老後の働き方を柔軟に考える

ご家庭によって、いつまでに・いくら準備するべきかは異なるため、
経験豊富なFPと一緒にご家庭の現状把握と将来に向けたライフプランを立てることが重要です。

弊所では教育費と老後資金だけでなくお客様の家計全体について総合的なアドバイスをさせていただいております。下のバナーまたはこちらのお問い合わせフォームから、お気軽にお問い合わせください。